『ツイタメ』（以下、「本サイト」といいます）はFXを愛する有志（以下、「有志」といいます）が運営しております。『ツイタメ』を通じて有志が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）をご利用される方（以下、「ユーザー」といいます）は、以下の利用規約（以下、「本規約」といいます）に同意のうえご利用ください。本サービスをご利用された場合には、本規約に同意したものとさせていただきます。
なお、本サービスには、特定の情報あるいはサービスごとに、利用規約、会員規約、免責事項等が定められている場合があります。ユーザーは、当該情報やサービスの利用に際し、それぞれの利用規約、会員規約または免責条項などを遵守する必要がありますのでご確認ください。

1. 本サービスの利用は、ユーザーが自己の判断と責任で行うものとし、本サービスの利用によりユーザーに不利益が生じても有志は一切責任を負わないものとします。
2. ユーザーは有志に対して、本サービスの利用にあたり第三者の権利を侵害しないことを保証するものとし、第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、当該ユーザーの費用と責任において問題を解決するものとします。

1. 本サービスに含まれているコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン等（以下、「コンテンツ等」といいます）に関する著作権、商標権その他の財産権は有志もしくは正当な権利を有する第三者（以下、「権利者」といいます）に帰属するものとします。
2. ユーザーは権利者の承諾なしにコンテンツ等を複製したり、他の電子媒体、紙媒体等の他の媒体に転用してはならないものとします。
3. ユーザーが前項に反する行為によって被った損害については、有志は一切の責任を負わないものとします。また、ユーザーがこれらの行為によって利益を得た場合、有志はその利益相当額を請求できるものとします。
4. ユーザーは有志に対して、ユーザーが投稿する情報を本サービスの円滑な提供、有志システムの構築、改良、メンテナンスに必要な範囲内で使用することを許諾するものとします。

1. ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. Twitter, Incが定めるTwitterサービスの利用に関する規約等に違反する行為
   2. 有志若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   3. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は有志若しくは第三者に不利益を与える行為
   4. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   5. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
   6. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
   7. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   8. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   9. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
   10. その他、有志が不適当と判断する行為
2. 有志は、本サービスの利用に関して、ユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当するものであること又はユーザーの提供した情報が前項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は前項各号に該当する行為に関連する情報を削除する等の有志が必要と認める措置を行うことができるものとします。ただし、有志は、ユーザーの行為又はユーザーが提供又は伝送する（第三者の行為がユーザーの行為とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

本サイトからリンクされている外部のサイトは、それぞれの運営者の責任によって運営されており、また、本サイトに掲載されている広告からリンクされているサイトは、広告主の責任により運営されています。有志は、これらのWebサイトについて、違法なものでないこと、内容が正確であること、不快な内容を含まないものであること、ユーザーが意図していない情報を含まないものであること等を一切保証いたしません

有志は、本サービス（本サービスにおいて提供する情報の内容を含みます）の全部又は一部をユーザーへ事前に通知することなく、変更、中断、又は終了する事ができ、それによりユーザーや第三者が損害を被った場合でも有志は一切の責任を負わないものとします。

有志は、本規約をいつでも改定することができるものとします。改定後に本サービスのご利用があった場合、改定後の規約に同意したものとさせていただきます。

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2010年3月9日制定